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頼りになる相談相手(宅地建物取引業保証協舍)

2015年11月10日「火曜日」更新の日記

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不動産取引はその購入価格が高額であるにもかかわらず、専門知識のない一般の人が当事者にな ることが多いため、購入者の無知に付け込もうとする業者も場合によってはいるかもしれません。信用できる業者を見分ける知恵が必要になるとともに、信頼のできる専門家を味方につけることが重要です。以下では、さまざまな不動産トラブルのタイプに対応した各種の専門家および相談機関を紹介し ます。 ●宅地建物取引業保証協舍 宅地建物取引業保証協会とは、建設大臣から指定された公益法人で、 宅建業者と取引をした相手方からの苦情の解決や、宅建業者と取引をした相手方がその取引について有する債権の弁済をする業務、その他、宅建業者の社員の研修などを行う団体です。 【1】宅建業者の営業保証金 ところで宅建業者は、政令で定める額の営業保 証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しな ければならないとされており、宅建業者と宅建業 に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、その宅建業者が供託した営業保証金に ついて、その債権の弁済を受ける権利を有しています。 【2】保証協会の弁済業務保証金 保証協会に加入する宅建業者は、保証協会に、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を納付することとされており、保証協会が右分担金の納付を受けたときは、その納付額に相当する額の 弁済業務保証金を供託しなければならないものと定められています。保証協会に所属する宅建業者の社員と宅建業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、営業保証金の範囲内で、その保証協会が供託した弁済業務保証金について、その保証協会の認証を得て弁済を受ける権利を有しています。 【3】保証協会の弁済業務保証金 また保証協会に加入する宅建業者は、保証協会に、政令で定める額の弁済業務保証金分担金を納 付することとされており、保証協会が右分担金の納付を受けたときは、その納付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならないものと定められています。

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