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日本は、超高齢社会が目前に迫っている

2015年11月20日「金曜日」更新の日記

2015-11-20の日記のIMAGE
日本は、超高齢社会が目前に迫っているにもかかわらず、必ずしも福祉行政が十分に機能していないのだから、民間企業が現場で自助努力する以外、高齢者の行き場がなくなるのは当然だろう。
そこにA建物管理は、貢献しているというわけだ。
K氏は、「あまり大袈裟なことはいいたくない」としているが、国の機構が円滑に動かないなら、誰かが動かさなければならない。
高専賃事業が社会貢献の一つになっているのは間違いないのである。
ほんのひと握り、一部の富裕層が、高級業態の有料老人ホームに入る。
別にそれはかまわない。
だが、大半の高齢者は、営々と人生を営んだ結果、なおかつ、住むところにも困るような状態となっている。
この歪みはどこかで是正されるべきだろう。
いま、A建物管理が評価されているのは、あるべきシステムとして、正確に高専賃を具体化しているからである。
決して裕福とはいえない高齢者が、不安なく生活を送れる場所、その機能の提供、そのためのリーシングなどがピタッと現実にはまっているのだ。
「高専賃の管理・運営は箱ではない。人なのです」(K氏)この言葉は、この先、A建物管理を分析・分解していけば、おのずと理解できるはずだ。
現段階では、″高専賃に必要なのは、システムとリーシングの合致″程度に話をとどめておこう。
K氏にいわせれば、すでに大阪を中心とした関西圏では、通常の賃貸マンションは過当競争になっているという。
建てれば即入居者が集まるということはなくなった。
ということは、計画の段階からエリアマーケットをしっかりと把握し、入居者層を絞り込むという、需要の実態を探る必要があるのだ。
つまり、現在のターゲットをどこに絞るかということだから、いまは高専賃ということになる。
A建物管理に限らないが、高専賃におけるリーシングの真価が問われるのは、むしろこれからであろう。

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