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納税資金対策と節税対策は車の両輪

2015年12月17日「木曜日」更新の日記

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必要納税資金に対して相続財産と相続人所有の金融資産(現預金・生命保険金・上場有価証券等)がいくら準備できるかを試算し、相続税の支払能力の有無をチェックし、対策の必要性を確認します。
相続税の支払能力の判定には、【納税資金÷相続税×100】という式を使います。
この割合を相続税のカバレッジといいます。
この比率が100%よりも小さければ小さいほど対策が必要であることを示しています。
 納税資金の不足を解消するためには、①節税対策により相続税額を軽減すること、および②納税資金対策により資金を増やすことがポイントです。
納税資金対策では「生命保険」の上手な活用がポイントになります。
終身保険の有期払いで加入すれば、確実に死亡保険金を相続税の納税資金に充当することができます。
そのため、支払保険料は相続税の分割前払いと考えることもできます。
このことにより、所有土地等を譲渡または物納することなく相続税の納税を完結させることができます。
 納税資金対策と節税対策は真に車の両輪のごとく着実に実行することが大切です。
 すべての対策は現状を正しく認識し、問題点を明らかにすることからはじめることが必要です。
そのため、所有不動産の相続税対策においては、その不動産の、①収益性・利回りを分析する、②将来性を予測する、③「家産」である不動産を明確に区分する、④貸宅地は積極的に処分を検討するなどが課題になると思います。
 それらの検討を通じ、残すべき不動産は何かを明確にすることにより対策の方向性が定まることになります。
 投資利回りを求める場合には、以下のような分析表を作成すると便利です。

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