管理人はだれ！？

2016年3月12日「土曜日」更新の日記

『注目点』旧財閥系大手の中には減損会計への対応を済ませた企業が目立つ反面、マンション専業各社の中にはまだまだ利益率の低い企業も多い。●1990年代の”失われた10年”を経て、不動産業界にも明確な体力差が現れてきた。金融業界、ゼネコンと並んでバブル崩壊でもっとも大きな痛手を受けた業界の一つだけに、全体としての経営指標にはまだまだ苦しいものがある。たとえば、総資本に対する経常利益の割合を示す総資本経常利益率をみても、全産業平均ではバブル時の3％台、4％台が1時1％台に下がったものの、2000年には2％台まで回復している。これに対して不動産業界の数値をみると、もともとバブル期でも2％台と低かったものが、1990年代半ばにはマイナスに落ち込み、2000年に至るもまだ1％台の低いレベルにとどまっている。これは経営破綻企業が続出している建設業よりも厳しい内容だ。『旧財閥系は含み益を生かして次の飛躍をめざす』その中でも注目されるのが、企業の体力差。M不動産、M地所、T建物などの旧財閥系の総合不動産は揃って2001年度の決算で減損会計への対応を済ませた。減損会計への対応は2006年までまだ多少の余裕があるとはいえ、早めに実行できた企業とまだ移行できない企業とでは、金融業界や取引先、顧客からの評価などの面で大きな差が出てくるのは必至。いうまでもなく旧財閥系各社の場合には、丸の内のビル群などの優良資産を多数抱えるM地所に代表されるように、長年の含み資産が大きい。それをペースにバブルの負の遺産を一掃できたわけだが、そうもいかない企業も少なくない。『マンション専業各社はまだまだ苦しい現状』旧財閥系各社と好対照なのが、マンション専業の各社。専業最大手の大京、それに次ぐD建設の両者ともにバブル後の巨大な有利子負債をなかなか処理することができず、2002年にようやく債権放棄やアメリカの投資会社の出資を得るなどの形でその処理にメドをつけた段階にとどまっている。M地所も目玉プロジェクトの東京・国立での住民訴訟がまだ完全には解決に至っていない。まさに明暗合い分かれるといったところだ。

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