管理人はだれ！？

2016年4月2日「土曜日」更新の日記

敷金が戻ってこない、あるいは追徴金を結求されるのは、おかしいのではないかと思って公共機関や行政出先機関に相談に行く人もいると思います。しかし、公共機関や行政出先機関が解決してくれることはなく、法律相談の窓口を紹介してくれることぐらいです。これでは何もしてくれないのに等しいと思うのですが、行政機関もそれ以上は何もできないのが現状です。なぜならば、法的にも漠然としたあいまいな規則しか設けられていないからです。一応「借地借家法」がありますが、そこには「明け渡しのときには原状にもどすこと」と書いてあるだけで原状回復についての具体的な定義がまったくなされていないのです。したがって、原状回復の対象となる損傷部分の内容、修理方法、修理単価、修理の負担の割合の基準などがあいまいなまま、不動産屋や大家の言いなりになっているわけです。本来ならば、行政機関の中に、地主、家主指導協会のようなものをきちんと作って、そこにすべての家主を加盟させて、双方の相談を受け入れ、諸問題を解決する窓口を作らなければいけないと思います。それがまったくないということが、もめごとのもとになっているのではないでしょうか。要するに、弱者に薄情な国と言っては言いすぎでしょうか。行政機関から紹介された、あるいは、賃借人本人から相談を受けた弁護士も困っています。というよりは、積極的に解決に乗り出したがりません。ひと言で言っ’てしまえば、賃貸問題のもめごとは儲からないからです。敷金二ヵ月分の争いです。たかだか二十万円くらいの金額を返せ、返さないの問題では、仮に賃借人が勝ったとしても、五パーセントくらいの手数料では、何回も裁判所へ出向いたり、双方の言い分を問いたりの交通費も出ません。だからといって、規約どおりの弁護料は、着手金三十万円とか五十万円の世界です。よほど義憤にかられて、お金の問題ではない、いくらかかってもいいから取り返してほしいとでも思わなければ、裁判にかけてまで解決しようという人はいないでしょう。結局、解決してくれるところがないまま泣き寢入りをするしかないということになるのです。

移住

沖縄移住と言っても、何も海外に行くというわけではない。私のなかでは「引っ越し」。ちょっと長距離だったが。引っ越しだから、「どこに住むのか」、「賃貸？持ち家？」、「マンション？一戸建て？」と、東京都内で住まい探しをするのと大差ない感覚だ。当初は、ここまでキッパリと東京のマンションを売却して、あわただしく引っ越すつもりもなかった。今回は、そんな那覇で賃貸を探したときの話をしよう。まず。沖縄といえども、広い。沖縄移住にあたり、仕事をどうするか、子どもの学校をどうするかは、とても大事なことだ。けれど、沖縄に引っ越すと決めたからには、愛着のもてる住まいが見つかるか、というのは、少なくとも私にとっては、一番大切なことだった。つづく

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