管理人はだれ！？

2016年4月8日「金曜日」更新の日記

不動産ファンドに設定された直後に，その物件のテナントから賃料値下げの要求がなされる場合があります（もともと，そのような要求が潜在的にある場合もあります）。その場合は，「一棟借りしている場合は賃料水準が低いのです。個別貸しにすれば，今より総賃料収入が1．5倍になるので，値下げどころか,値上げを要求します」といって，テナントの値下げ要求を一蹴します。プラス・マイナス0であれば，ファンドの評価はまずまずであり，賃料を上げることができれば,その不動産ファンドはプラスの評価になります。一方で,10年以上も賃料水準が変わらずに高止まりの場合は,調停でも訴訟でも貸主側が負ける可能性が120%あります。こうした場合，そのまま売り抜けてしまう，つまり他に転売してしまうことがありますから，要注意です。不動産ファンドのマネージャーや不動産鑑定士は，その不動産の賃料水準が高いのか安いのか，さらに調停や訴訟のリスクがあるのかどうかの判断ができなければなりません。

【公庫融資は手数料を払えば条件変更もできるようになった】

これまで説明してきた繰上返済の方法は、返済する元金分に応じてその 期間が短縮されることから,「中抜き方式(期間短縮型)」と呼ばれるもので すが、実を言うと繰上返済には, その他にも毎月返済額を抑えることができる「条件変更方式(返済額逓減型)」と ...