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不動産について理解が深い税理士を味方につける

2016年5月13日「金曜日」更新の日記

2016-05-13の日記のIMAGE
 アパート事業では、帳簿(会計)上の利益よりも、手元にいくらの現金が残ったかという観点が必要です。これは再三述べてきたとおり、「つぶれない経営」のためにはキャッシュフローが欠かせないことと同意です。そして、日本は諸外国と比較しても、個人、法人ともに高率の税金が課せられています。キャッシュフローを保つためには、税金に対する理解が必須になります。  当然、法を犯して税金逃れをするようなことは論外です。アパート事業では、納税による社会貢献というものが大切ですし、国民の義務としても税金はきちんと納めるべきです。  しかし、一方では払う必要のない税金を極力抑える努力も必須です。特に、知識があれば、本来支払う必要のないものを知らずに支払っている場合などは、対策を講じる必要があります。  不動産にまつわる費用項目のなかで特に注意したいのが、減価償却費です。これは、お金は出ていかないのに経費化できるという特殊なものです。うまく利用できれば、アパー卜事業の利益に直結してくることは間違いありません。  個人と法人での税率の違いや、累進課税制度の仕組みを理解し、自分にとって最良の方法をとる必要があります。また、修繕費が発生した場合には、減価償却の対象となるのか、一括での経費計上が可能となるのかといった判断が重要です。  そのため、不動産に精通した税務の専門家(税理士)に協力してもらうことが重要になります。不動産というのはある意味特殊な分野ですので、税理士のなかにも慣れている方とそうでない方がいます。  会社経営者の方であれば、自分の会社の顧問税理士に相談するのもよいでしょうが、不動産に不慣れなようであれば、アパート事業に関しては、別の税理士に依頼することをお勧めします。  不動産は金額も大きく、また初期の設定(減価償却にまつわる建物価格、設備価格等)については取り返しのつかない部分です。多少のコストが生じても十分に元は取れるので、専門の税理士と顧問契約を結び、アパート事業における税務面を全面的にバックアップしてもらいましょう。

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