管理人はだれ！？

2016年5月29日「日曜日」更新の日記

社会の高度情報化と登記所のコンピューター化の進展により，利用者が自宅や事務所のパソコンの画面上で，コンピューター化された登記情報を確認することができるようになった。この制度の利用を希望する者は，あらかじめ指定法人である(財)民事法務協会との間で情報提供契約を締結し，利用者はそのＩＤとパスワードの付与を受ける。利用者はそのＩＤとパスワードを利用して,自宅又は事務所のパソコンから，インターネット経由で指定法人のホームページにアクセスし，入手したい登記情報を指定して，当該登記情報の提供を委託する。指定法人は，利用者からの委託に基づき，専用回線を使用して登記情報システムに対し，委託に係る登記情報の提供を請求する。登記情報システムは，指定法人に対して，登記に係る登記情報を送信する。なお，指定法人は，送信を受けた登記情報について，国に対し登記手数料の納付義務を負う。指定法人は，登記情報システムから送信された登記情報を，何ら加工することなく，インターネットを使用して，委託した利用者に送信する。利用者は，送信された登記情報をパソコンの画面上に表示し，または印刷するという方法により，登記情報を入手する。登録費用は，個人利用者は300円，法人利用者は740円，国又は地方公共団体は560円であり，利用料金は，不動産登記の全部事項講求は１件につき980円，所有者事項請求は同470円となっている。