管理人はだれ！？

2016年6月7日「火曜日」更新の日記

『取得後15年間、最高587万円のローン控除がある』10年以上の住宅ローンを借りて住居の取得などをした場合、「住宅ローン控除制度」が受けられます。◆平成11年度の税制改正で大幅にアップ。従来の「住宅取得促進税制」は、住宅取得（家屋の価額を対象）後、ローンの年末残高3000万円を上限に6年間、最高170万円の所得税の税額控除でした。平成11年度の税制改正では、住宅取得（敷地の取得を含む）後、ローンの年末残高5000万円を上限に、15年間、最高587万円の税額控除が実施されました。また、既存住宅の築年数も5年延長されました。◆一定条件のローン、人、住宅にあてはまること。①マンションの場合は、万有面積の衣示が一般的ですが住宅ローン控除制度は登記簿上の床面積（内法計算）のため、専有面積50㎡では適用されません。②ローン返済期間が10年以上のものに限られます。ただし、年金の協会転貸は年金福祉事業団への年2回の返済方法のため11年返済を採用してください。③住宅を取得し年末残高証明書があっても、入居（住民票にて証明）が翌年の場合には、その年分は受けられません。④住宅ローン控除は税額控除なので、自分が納めた税金が限度です。また、年末残高は返済期間の相違により異なります。借入金1000万円を借りた場合で、35年返済の利用では15年間で約102万円の税額控除です。借入金3000万円なら3倍してください。この制度をはじめて受けるには、翌年の2月16日から3月15日までに居任地の税務署に所定の書類（年末借入金残高証明書、住民票の写しなど）を添付しなければ受けられません。

手摺りに錆があるかどうか要確認

資産管理の点から見るならば、意外なところに問題点が見つかります。そこを注意しておかなければなりません。とはいっても、すべてに目が届くわけではないので、小さなところに気をつけることで、そのマンションの質を見分けることができます。