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■緩やかな「回復の兆し」とは

2016年7月3日「日曜日」更新の日記

2016-07-03の日記のIMAGE
やがて政府は地価の値下がりが、自らの首を絞めていることに気が付く。いや、もう気が付いている。なぜならば、不良債権が「地価たたき」の結果もたらされたものだからだ。 自らの政策が地価高騰を招き、その事態に慌てて「税制の強化」「金利の引き下げ」をやっているわけで、これに振り回されているのが、善良な国民である。 公庫の「ゆとり返済」というエサに釣られてマンションを購入した人達が、ここに来てローン破産に追い込まれているのも、政府の失政である。 庶民は経済企画庁の「平成不況から脱した」という声を信じて、そのうち給与は上がるだろう と考えて無理なローンを組んだ。ところが現実は逆に動き、給与は上がるどころか、リストラや賃下げによって目いっぱい組んだ住宅ローン返済の予定は狂うはめになってしまった。 そのため、住宅金融公庫は、平成7年の4月から、返済率の基準を50年返済で計算した「ゆとり返済」から、実際の借り入れ期間から割り出した「元利均等返済」に変更したのである。 これにより、一時的にはマンションや一戸建ての需要は減るかも知らないが、消費者の身の丈に合った価格の住宅は売れるという正常な形に戻る。そして割安になった中古住宅が動き出し、最近になって生まれ始めた担保割れ物件を買い換えるための「抵当権抹消ローン」が更に促進する。 今のところは、ノンバンクのオリックス、オリエントコーポレーションや、東洋信託銀行などがこれを実施しているが、この動きはますます広がることであろう。金融というものは需要のあるところに商品が開発されるものである。 したがって、これからは地についた形で住宅は売れていくし流通する。それは地価の長期下落から、正常な形での穏やかな上昇、すなわち、GDP(国内総生産)の伸びに比例して上昇する。 その時がきてはじめて、日本の経済は再生の方向に向かい、おかしな税の重荷は改正されていくことであろう。

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