管理人はだれ！？

2016年10月1日「土曜日」更新の日記

　さて、今回の税制改正で、一躍主役の座に躍り出てくるのが金融機関。 　不動産を一度現金化するということになれば、その現金を運用して自分の生活設計を立てる人も出てきます。こうなると金融機関の独壇場です。銀行、信託銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社。 　”あなたの財産の運用の仕方をあなたの生活設計に合わせて、現在の収入とか家族構成に合わせてコンサルタントしましょう”という金融機関が、どっと出てきます。いわゆるファイナンシャループランナーといわれる人たちです。しかも、金融機関はマル優廃止という追い風を受けて勢いづいています。ポストーマル優ということで、続々と新しい金融商品も出てきます。生・損保にしても今や生命保険、損害保険を扱うだけでなく、他の商品と組み合わせたものも出回ってきています。金融機関同士の垣根がますます低くなってくることは確か。ひょっとすると、系列会社ではなく、都市銀行が海外不動産を斡旋するようになる日が来るかもしれません。 　これまで主役だった不動産業者も、どちらかといえば脇役であった金融機関も今や横一線の状況にあります。確かに結果的には、こういう人たちに資産の運用を任せてしまうことになるのかもしれません。しかし間違わないでください。 　あくまで主役は財産を持っているあなたなのです。 　この点だけは、しっかり自覚しておいてください。これまでは主役と思っていたあなたが乗っていた舞台は、広いように見えて大変狭く、しかもさまざまな制約がつけられていましたが、今度は違います。自分のたった一度の人生を生きていくのはあなたですし、自分の生活設計を考えるのもあなたです。そして、こうした生活設計を立てる上で可能性、選択肢が急速に増えてきたということなのです。 　コンサルタントにすべてお任せというのも一つの方法かもしれません。自分の希望を言って相談に乗ってもらうのもいいでしょう。 　しかし、金融機関にしても不動産業者にしても、すべて自分のところの商品に結びつくアドバイスしかしてくれない（少なくともこれまではそういうことが多かった）ということをお忘れなく。それが果たしてあなたにとってプラスになるのか、そうでないのか。それはあ なた自身が決めることです。 　大切なのは、本人の「価値観」「生活のスタイル」なのです。

ノンリコースローンを導入するには障壁河ある

もっとも、いますぐに日本にノンリコースローンを導入するにはいくつかの障壁があります。例えばアメリカでは担保不動産に後順位の抵当権を一切付けさせないように契約で縛ることができますが、日本では実務上抵当権者の同意無しに後順位抵当権を設定することが簡単にできてしまいます。