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土地政策はあるのか

2016年12月19日「月曜日」更新の日記

2016-12-19の日記のIMAGE
そのマンションは、緑に囲まれた高台で、青空の下で立っている。分厚くて豪壮なので、そびえているといった方がよい。時たま夕陽を浴びて、輝いていることもある。日本人の感覚で豪華といえば「城」のイメージであるが、このマンションも下から見ていて、気持がいい。だが、私はいつも坂下の前の道を、暗い気持ちで素通りする。なぜか?割り切れない気持になるからである。15年前、このマンションは「億ション」として売られた。住宅が1億円といえば放外な値段だが、110平方メートルの4LDKが億ションで売られたのである。今作れば5000万円弱の物件である。とすれば、差額の5000万円はどこに行ってしまったのか。確かに、土地は3分の1に下落し、建物単価も、3・3平方メートル当り300万円から130万円前後に下がったが、やりきれないのは、買った人達である。急いで購入したばかりに、5000万円が宙に浮き、借金として残ってしまった。これが生涯のお荷物として残る。バブル経済期は誰もが狂奔し、浮かれた。自己責任だから仕様がないじやないか、となるのだが、こと住宅に関しては、これだけで済むのだろうか。余りに住宅政策がなさすぎるし、土地政策がなさすぎるといえないだろうか。バブルは昔の英国・米国にあったのだから。日本だからこそ歯止めをきちんとかけ、過熱や冷やし過ぎを防止する頭脳がなければならない。このことは、外国と比較するとよく解るのである。まず、アメリカ。広い国土を持つので、土地は利用するものと考え、財産としてのとらえ方は低い。私の友人は避暑地で住宅地に山林を持っているが、1回固定資産税を滞納しただけで没収すると言われ、危うく役所に獲られそうになった。英国は国土の8割が女王陛下の物なので、騰貴は起こらない。仏国も主な所は貴族の所有物で、似たりよったり。それを考えれば、日本だけが特殊で、いかに住宅、土地政策を考える必要があるかが解る。その点、お隣の新興国・中国はどうか。永い眠りから覚めて、あせって上海に国策の美しいビル群を建てたが、それは威容であると共に、これからバブルヘ突入するという宣言であり、逆に警鐘とみた方がいい。何事も身の程知らずに背伸びすると、足下が崩れる。一党独裁国家だから過熱を押さえるだろうが、果たしてうまくゆくかどうか。日本の住宅産業は、穏やかに発展していきたい。

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