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政策者の視点と市民の視点

2017年4月19日「水曜日」更新の日記

2017-04-19の日記のIMAGE
誰の立場に立つか、誰のためのものかで、土地政策への評価は大きく異なっている。同じ一人の人間が、住宅を買うまえは地価の高いことを恨むものの、一度住宅を確保したあとは、資産価値の上昇ということで地価の上昇を期待する。自分の土地が公共用地に買収される時はより高い地価を望み、逆に相続税を支払うことになれば地価が安いことを願う。まして売る人と買う人、土地持ちと土地を持たない人では、一八〇度異なっても不思議でない。この数年、バブル経済の増殖と崩壊という異常な経済の中で、国をあげてさまざまな政策論議が行われ、一億総評論家という風潮であった。その中ではそれまでの都市計画や住宅地の供給というハード面での施策ばかりでなく、土地税制の改革や不動産金融の規制など、実に幅広い議論が行われ、政策が立案・実行された。それらの政策はタイミングを失したり、相互に矛盾をもつものであったが、結果としてバブル経済を終焉に導いた功績は大きい。しかし、最近ではバブル経済の崩壊の後遺症の深刻さから、バブルつぶし自体に問題があったという後ろ向きの意見が生じている。確かにバブルの崩壊は不動産会社の倒産、不良債権の累増、景気低迷などのさまざまな後遺症を生んでいる。言うまでもなく、後遺症が生じたことの責任は、バブルの崩壊そのものに求めるべきではなく、その前のバブルがあまりにも異常に増殖したからである。今の現象は、資産インフレが消滅する過程で現れたバブルの報いである。バブルを懐かしむ人は、バブルの功罪の一面しか見ていない。しかし、バブルの傷はパブルでは修復できない。健全な実需により回復するほかはないのだ。これまでの土地政策への批判は、全体の視点を欠き、自分の利益だけ、自分にとって損か得かということしか考えていないように思える。今求められるのは、個別の利益や利害グループだけの利益を越えて、経済全体や国民生活全体の立場から見た政策論議である。この対論は、立場の異なった二人により行われたものではあるが、個別の利益にこだわらず、全体の視点からものを見ることができる政治家と研究者が、率直に意見の交換を試みたものである。綿貫氏は、バブルの時代、その発生の時に国土庁長官、ピーク時には建設大臣として、また崩壌時には自民党の幹事長という行政と政治の最高責任者として、この問題に取り組んできている。長谷川氏は、民間研究機関の研究者であるが、バブル時代のかなり以前には建設省の官僚であった。パプルの時代にその経験を生かしながら、一研究者、消費者の立場にたって、政府への政策批判を行ってきた。批判する方とされる方であったが、両者はバブルの時代にNHKの大型特別番組で論じ合い、私的な研究会でもその仲間たちと率直に意見を交換してきた。企業や官庁の立場にとらわれずに議論をすすめていこうという点では、二人の考えは共通であるが、現実の見方や政策のあり方について、それぞれ何を重要視するかということでは、かなり異なった議論になっている。この対論では、論点を明確にしながら、思いきった議論を展開しているので、問題の全体的な姿を把握することができよう。また、土地問題の核心を十分に踏まえたうえでの広い視野から、議論は現在の深刻な土地問題の解決のための多くの示唆を与えるものになっている。

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