「サービス付き高齢者向け住宅」の登録申請
2017年6月3日「土曜日」更新の日記
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- 国や地方自治体の補助金を受けるためには、まず「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されることが必要です。 基準、要件を満たす住宅について、地方自治体に登 録を申請し、自治体が審査し、問題がなければ登録されます。 この登録は基本的には補助金申請までにしておくべきですが、遅くとも補助金の支払いまでには登録されなければなりません。登録されていなければ補助金は取り消されることになります。 この登録については地方自治体の補助を受けて建設する住宅についても必要です。 また、補助金を全く受けずに建てる住宅についても登録をおすすめします。「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されれば、基準に合った良好な高齢者住宅であることが公に認められることになり、国や自治体から情報公開されることで、入居者を呼び込むことができるというメリットがあります。 ・補助金交付申請［国に対して行う］ 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録以外にも、補助金を受けるには事業者としての応募、国による採択が必要です。事業者としての応募には次の要件が必要です。 ●「サービス付き高齢者向け住宅」として10年以上登録するものであること ●地方公共団体の策定している高齢者居住安定確保計画、介護保険事業計画等の支障とならないこと ●入居者の家賃が近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないこと ●入居者からの家賃等の徴収方法が前払いによるものに限定されていないことです。 なお、国の補助金は、住宅及び住宅と一体的に整備される高齢者生活支援施設に対しても交付されるため、併設したデイサービスにも補助金が交付されることとなります。 ・地域優良賃貸住宅制度要綱に基づく 供給計画の認定申請及び補助申請［自治体に対して行う］地方自治体から補助金を受ける場合は、まず高齢者向け住宅の供給計画を作成し、当該自治体に認定の申請をします。自治体は国の基準及び自治体独自の基準に基づいて計画を審査し、基準に適合していると判断すれば、地域優良賃貸住宅として計画を認定します。 認定が下りたら補助金の交付申請を行いますが、認定を受けたからといって必ずしも補助金が交付されるとは限りません。自治体にも予算の制約があるからです。計画の内容と手続きのスピードが問われるところです。 また、自治体によっては、住宅と一体的に整備される高齢者生活支援設備（ディサービス等）の建設費は補助の対象にならない場合が あります。 供給計画の認定と「サービス付き高齢者向け住宅」の登録はほぽ同じ基準に基づいて行われ、それらに係る自治体の窓口も同じ部署です。 補助が２本立てであることを含め、まだ制度的に整備されていない部分もあり、今後の改善が期待されるところです。 【「サービス付き高齢者向け住宅」の登録申請】 国や地方自治体の補助金を受けるためには、まず「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されることが必要です。 基準、要件を満たす住宅について、地方自治体に登 録を申請し、自治体が審査し、問題がなければ登録されます。 この登録は基本的には補助金申請までにしておくべきですが、遅くとも補助金の支払いまでには登録されなければなりません。登録されていなければ補助金は取り消されることになります。 この登録については地方自治体の補助を受けて建設する住宅についても必要です。 また、補助金を全く受けずに建てる住宅についても登録をおすすめします。「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されれば、基準に合った良好な高齢者住宅であることが公に認められることになり、国や自治体から情報公開されることで、入居者を呼び込むことができるというメリットがあります。 ・補助金交付申請［国に対して行う］ 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録以外にも、補助金を受けるには事業者としての応募、国による採択が必要です。事業者としての応募には次の要件が必要です。 ●「サービス付き高齢者向け住宅」として10年以上登録するものであること ●地方公共団体の策定している高齢者居住安定確保計画、介護保険事業計画等の支障とならないこと ●入居者の家賃が近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないこと ●入居者からの家賃等の徴収方法が前払いによるものに限定されていないことです。 なお、国の補助金は、住宅及び住宅と一体的に整備される高齢者生活支援施設に対しても交付されるため、併設したデイサービスにも補助金が交付されることとなります。 ・地域優良賃貸住宅制度要綱に基づく 供給計画の認定申請及び補助申請［自治体に対して行う］地方自治体から補助金を受ける場合は、まず高齢者向け住宅の供給計画を作成し、当該自治体に認定の申請をします。自治体は国の基準及び自治体独自の基準に基づいて計画を審査し、基準に適合していると判断すれば、地域優良賃貸住宅として計画を認定します。 認定が下りたら補助金の交付申請を行いますが、認定を受けたからといって必ずしも補助金が交付されるとは限りません。自治体にも予算の制約があるからです。計画の内容と手続きのスピードが問われるところです。 また、自治体によっては、住宅と一体的に整備される高齢者生活支援設備（ディサービス等）の建設費は補助の対象にならない場合が あります。 供給計画の認定と「サービス付き高齢者向け住宅」の登録はほぽ同じ基準に基づいて行われ、それらに係る自治体の窓口も同じ部署です。 補助が２本立てであることを含め、まだ制度的に整備されていない部分もあり、今後の改善が期待されるところです。 【「サービス付き高齢者向け住宅」の登録申請】 国や地方自治体の補助金を受けるためには、まず「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されることが必要です。 基準、要件を満たす住宅について、地方自治体に登 録を申請し、自治体が審査し、問題がなければ登録されます。 この登録は基本的には補助金申請までにしておくべきですが、遅くとも補助金の支払いまでには登録されなければなりません。登録されていなければ補助金は取り消されることになります。 この登録については地方自治体の補助を受けて建設する住宅についても必要です。 また、補助金を全く受けずに建てる住宅についても登録をおすすめします。「サービス付き高齢者向け住宅」として登録されれば、基準に合った良好な高齢者住宅であることが公に認められることになり、国や自治体から情報公開されることで、入居者を呼び込むことができるというメリットがあります。 ・補助金交付申請［国に対して行う］ 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録以外にも、補助金を受けるには事業者としての応募、国による採択が必要です。事業者としての応募には次の要件が必要です。 ●「サービス付き高齢者向け住宅」として10年以上登録するものであること ●地方公共団体の策定している高齢者居住安定確保計画、介護保険事業計画等の支障とならないこと ●入居者の家賃が近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないこと ●入居者からの家賃等の徴収方法が前払いによるものに限定されていないことです。 なお、国の補助金は、住宅及び住宅と一体的に整備される高齢者生活支援施設に対しても交付されるため、併設したデイサービスにも補助金が交付されることとなります。 ・地域優良賃貸住宅制度要綱に基づく 供給計画の認定申請及び補助申請［自治体に対して行う］地方自治体から補助金を受ける場合は、まず高齢者向け住宅の供給計画を作成し、当該自治体に認定の申請をします。自治体は国の基準及び自治体独自の基準に基づいて計画を審査し、基準に適合していると判断すれば、地域優良賃貸住宅として計画を認定します。 認定が下りたら補助金の交付申請を行いますが、認定を受けたからといって必ずしも補助金が交付されるとは限りません。自治体にも予算の制約があるからです。計画の内容と手続きのスピードが問われるところです。 また、自治体によっては、住宅と一体的に整備される高齢者生活支援設備（ディサービス等）の建設費は補助の対象にならない場合が あります。 供給計画の認定と「サービス付き高齢者向け住宅」の登録はほぽ同じ基準に基づいて行われ、それらに係る自治体の窓口も同じ部署です。 補助が２本立てであることを含め、まだ制度的に整備されていない部分もあり、今後の改善が期待されるところです。
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