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全国では、どうなのか?

2017年12月6日「水曜日」更新の日記

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 国土交通省の発表を見れば、全国平均で住宅地が4.6%、商業地が5.6%下落しているというのが事実です。  東京圏でも住宅地で3.2%、商業地で2.5%の下落、大阪圏でも住宅地で5.2%、商業地で5.0%の下落、名古屋圏でも住宅地で3.3%、商業地で3.3%の下落です。  地方に目を移せば、状況はむしろ悲惨です。  山梨の9.5%下落を筆頭に軒並みダウンしています。  たとえば香川県は14年連続の下落で、その率(7.4%)もバブル崩壊後最大を記録しました。支店の統廃合などで高松市街から撤退する企業が相次ぎ、商業地が下げ止まらないのです。  青森県の全用途平均変動率は対前年比5.3%減で、74年の調査開始以来最大の下げ幅となりました。  また、住宅地・商業地ともに、調査開始以来初めて全調査地点で下落しました。  秋田県の平均地価は7年連続下落、下落幅は全用途で拡大し、3年連統して地価上昇地点はありませんでした。  商業地の下落率は24.8%で2年連続全国1位。  大阪や京都などの商業地でも、旧来の商店街などは客離れから地価の下落に拍車がかかっています。  たとえば大阪市内で電器店が集中し、「でんでんタウン」と呼ばれる浪速区日本橋4丁目は14.8%の下落率となりました。「でんでんタウン協栄会」の会員は、ピークだった97年の九6社から廃業が相次ぎ、05年3月には7社にまで減っています。  それなのに上昇に転じたポイントにだけスポッ卜を当て、地価の下げ止まりを必要以上にアピールしているように思います。  もしかするとこれはプロパガンダかもしれないと、勘ぐってみたくもなります。

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