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なにがあってもローンは残る

2017年12月18日「月曜日」更新の日記

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 可処分所得は減るでしょう。  まず、所得税、住民税の増税が決まったので、サラリーマンなら手取り給与が減ります。  年末に発表された05年度与党税制改正大綱は、本格的な増税路線への一里塚の意味合いが強いものでした。  所得税・個人住民税の定率減税の半減や個人住民税の課税強化などの増税策が盛り込まれています。  財務省の試算では、増税や社会保険料の家計への負担増は05年度で1.1兆円となり、夫婦と子ども2人のサラリーマン家庭の年間の負担増は、年収500万円家庭で1万7000円、700万円で4万1000円、1000万円で8万9000円、1308万円以上で14万5000円になります。  また07年度以降には消費税率も引き上げられるでしょう。  定率減税を廃止した場合、所得税は2兆5000億円の増収ですが、消費税率は1%引き上げで2兆4000億円の増収になります。  つまりとても効率がいいのです。  仮に国債残高の増加を食い止めるために必要な増税額を消費税で賄おうとすると8%分が必要になり、現行の5%と合計すると消費税は13%になります。  早ければ2007年度に税率引き上げというシナリオが考えられます。あるいは、2007年度中の引き上げ決定もありうるでしょう。  小泉純一郎首相は「在任中の消費税率引き上げはしない」と明言していますが、それと同時に、退任後の税率引き上げの必要性も示唆しています。  次期首相ははじめから貧乏くじをひかされることが決定しているので、サッチャー並みにタフな人でないと務まらないでしょう。  小泉首相の自民党総裁の任期が2006年9月に切れるため、いずれにしても消費税は2007年度にヤマ場を迎えるでしょう。  加えて、基礎年金の国庫負担率の引き上げ期限も2009年度に迫っており、当面3兆円程度の財源が必要になっていて、今回の定率減税廃止分はそれで消えてしまいます。  所得税や法人税の増税には限界があり、欧州諸国で税率15%以上が当たり前の消費税に自然と期待が集まっているのです。

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