管理人はだれ！？

2018年1月11日「木曜日」更新の日記

　不動産は税務対策上、役に立つ。不動産は、個人の所得税の節税にも、また相続税の節税にも、使いようによっては重宝な存在であるが、相統についてはいずれ章を改めて詳述するとして、会社の場合、利益を調整する手段として威力を発揮する。 　ご承知のように、個人が自分の住む家やマンションを買うために借金をしても、その金利を経費として所得税から控除してもらえない。個人でも、賃貸用の不動産を買って収入を得、その収入が金利や減価償却費のような支出に足りない場合は、損失分を総合所得から控除してもらうことができる（アメリカでは個人の住居のためのローンの金利もみな控除できる）。一方、法人の場合は、自社用だろうと、賃貸用だろうと、経費はすべて損金算入ができる。したがって不動産を買えば、金利も管理費も減価償却費もすべて経費として計上することができる。 　このことは会社でお金が儲かるときに、借入れを起こして不助産の買入れをすれば、経常利益を減らすことができるということにほかならない。広く資本を集めて株も上場しているような大会社では、株主に配当金を払わなければならないし、あるていど利益を計上しなければ株価にも影響するから、儲けの大半を不動産に注ぎ込むようなことはできない。しかし、家族会社か、それに毛の生えたていどの会社なら、予想のできる利益を金利に支払うことによって、利益の調節をすることは可能である。 　たとえば、年に2億円の利益のある会社は約1億2000万円の税金を支払わされる。10年間それが続くとして、10年間で8億円のお金が手元に残る。もちろん、8億円が再投資されるなり、金利を稼ぐなりすれば、その分にも60％ていどの法人所得税がかかる。今もし年に確実に2億円の利益が見込めるならば、銀行から20億円のお金を借りて土地を買い、ビルを建てる。かりに銀行金利が8％としたら（咋今は低金利によってこれよりかなり安くなっているが）、年に1億6000万円を金利に支払う。この結果、利益は4000万円に縮小してしまうから、税金はその半分の2000万円くらいですむだろう。すると、10年で2億円のお金が手元に残る。一方、20億円投じてつくったビルは年に1億円か、それ以上の収入をもたらすかも知れないが、咋今は土地が高くなって利回りが、うんと悪くなったので、6000万円くらいということもあり得る。この中から減価償却賞や修繕費や管理費を差し引いた分が利益に計上されるが、この分も税引き後2000万円ずつ残るとしたら、合わせて4億円のお金が手元に残る。 　たとえば、年に2億円の利益のある会社は約1億2000万円の税金を支払わされる。十年閥それが続くとして、十年間で八億円のお金が手元に残る。もちろん、八億円が再投資されるなり、金利を稼ぐなりすれば、その分にも60％ていどの法人所得税がかかる。今もし年に確実に2億円の利益が見込めるならば、銀行から二十億円のお金を借りて土地を買い、ビルを建てる。かりに銀行金利が8％としたら（咋今は低金利によってこれよりかなり安くなっているが）、年に1億6000万円を金利に支払う。この結果、利益は4000万円に縮小してしまうから、税金はその半分の2000万円くらいですむだろう。すると、10年で2億円のお金が手元に残る。一方、20億円投じてつくったビルは年に1億円か、それ以上の収入をもたらすかも知れないが、咋今は土地が高くなって利回りが、うんと悪くなったので、6000万円くらいということもあり得る。この中から減価償却賞や修繕費や管理費を差し引いた分が利益に計上されるが、この分も税引き後2000万円ずつ残るとしたら、合わせて4億円のお金が手元に残る。