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礼金、更新料なしの契約が一般化する可能性も

2018年2月6日「火曜日」更新の日記

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 不動産の賃貸借契約では、敷金・礼金各2ヵ月が一般的でした。しかし、最近では敷金・礼金を1ヵ月ずつにしたり、礼金をゼロにしている物件も増えています。礼金は、賃貸オーナーにとっては賃料と並ぶ収益源です。空室の増加に伴い、その貴重な収入の確保も難しくなってきているのです。  もともと、礼金は戦後の住宅難の時代に始まったものですが、これだけ空室が増加している状況で、「大家さんにお礼をして、住まわせてもらう」という慣習を維持するのは時代錯誤といわれても仕方ありません。  賃貸の需要が強かった時代には、賃貸オーナーは契約のたびに礼金をもらえるので、契約期間内の入居者の入れ替わりを望んでいました。しかし、今ではほとんどのオーナーが契約の更新を希望しているはずです。  契約更新時には、更新料(家賃の1ヵ月)をとるのが一般的でしたが、この更新料の確保も難しくなるかもしれません。  実際、住宅地域にある不動産業者からは「時代は変わった。賃貸の需給を考えると、近い料来、お礼(フリーレントなど)をしてでも、あるいは逆にオーナーが更新料を支払ってでも、入居者を確保するような時代になっても、けっして驚かない」との声もあがっています。  ちなみに、その地域で唯一空室(順番)待ちの人気物件は、オートロック完備、床暖房などの豪華設備を備えた、礼金・更新料ゼロのマンションだそうです。 東京都も、「礼金・更新料のない契約を普及させ、円滑な住み替えを促進する」という方針を打ち出しています。どうもこれからは礼金、更新料は収入として期待することが難しくなりそうです。  仮に都内の賃貸マンション・アバートに「礼金・更新料なし」の動きが広がれば、周辺地域の賃貸物件はますます競争力が低下する恐れがあります。  賃貸オーナーにとっては、あらゆる面で収入の安定確保が難しくなりそうなだけに、まさに受難の時代到来といえるでしょう。

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