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国民の不満をそらすカラクリ

2018年3月16日「金曜日」更新の日記

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 日本の住宅問題は、狭小過密住宅、居住環境の悪化、遠距離通勤、地域の不安定化、ローンの過重負担など、多岐にわたる。 これらの住環境の貧困が心身の健康や生活や文化を破壊している。  ところが日本の住宅政策は、健康を保障し、安定した家庭生活を約束するようなものではない。 国民の生活を守るどころか住宅の基礎である土地が金儲けの手段になり、土地投機は実質上野放しにされ、世界に例のない高地価を招いている。 また戦後の経済中心の政策のもとで、住宅は景気浮揚の手段でしかなく、「ともかく建てばよい」という政策、それが他の先進国に見られない不良住宅の大群をつくった。  こうした政策への国民の不満をそらすためにとられているのが、「分断と差別」の住宅政策だ。 これは封建時代の身分制度、部落差別と似ている。  日本の住宅政策は、非常に細分化された制度の上に成り立っている。 低所得漸層には第二種公営住宅、もうすこし上の所得者層には第一種公営住宅、そして同和行政による部落の改良住宅、所得の中間層には公団住宅、その上には持ち家を援助する公庫融資。 これを需要に対して十分に提供するのではなく、すこしずつやる。 その中でいちばん力を入れているのは公庫融資で、日本では毎年120万戸前後の家が建築されているが、そのうちの50万戸ほどは公庫融資をうけている。 持ち家を建てることに援助の中心点が酘かれている。 改良住宅を含む公営住宅は5万戸、公団の賃貸住宅は1万戸ぐらいしか建っていない。  住居というものは本来、教育や医療と同じように利潤追求になじまない性格のものである。 住宅政策は福祉政策なのである。だからヨーロッパの国々は住居法をもっていて、むろん民間企業の住宅建設も奨励するが、最終的には国家と自治体の責任で国民の健康な住居を保障しなければならないと定めている。 しかし日本の住宅政策はまったくこれに逆行していて、「金をすこし融資してやるから、あとは自分の力で家を建てろ」という方向にいってしまっている。 そのために不動産屋が住宅を格好の利潤追求の材料にしてしまっている。地価も住宅の値段も高く、住宅ローンで銀行も儲ける。  さて、公営住宅は数が非常に少ない。 30~50倍という倍率の抽選で入居者が決まるから、入居できた人はラッキーだということになる。 まわりからもそう言われる。 いくら狭くても、「家賃が安いんだから、少々のことは我慢しろ」と言われれば、「そうだな、この程度は仕方ないか。入居できない人もたくさんいるんだからな」と考えてしまう。 ひどいことに、つい最近まで公営住宅には風呂がついていなかったのである。 住民が「入浴権」を主張して、大阪府などでは改善の動きもあるが、風呂がなければ「不適格住宅」とされるイギリスと比較してみると、その格差に言葉もない。  同和事業で建設された改良住宅は、二種住宅よりも家賃が安いから、そういった「文句を言うな」的な傾向はさらに強まる。 改良住宅に住んでいない周辺住民からも、そういった目で見られる。  公団住宅の家賃値上げの問題にしてもそうだ。公団住宅の家賃は今日でこそ6万~10万円もするが、建設当初は1万5000円ぐらいで安いほうだった。 すこしずつ値上げされてきてこうなったのだが、その当初から公団自治協などは反対運動を起こしていた。 たとえ3000円の家賃値上げでも、年金生活者などには大きな負担を与えるからだ。 家賃裁判のことはすでにふれたが、この家賃値上げ反対迎動にマスコミは冷たかった。 もともと家賃が安いのに、たった3000円ぐらいの値上げに反対するとはなんという住民エゴイズムだ、というわけだ。労働団体も支持しなかった。 というわけで、公団家賃はすこしずつすこしずつ値上げされてしまった。  それが現在、新築住宅では10万円以上になり、日本の家賃全体を押し上げる役割を果たしている。 大量の公団住宅の家賃が低く抑えられていることは、民間借家等の家賃水準の上昇を抑制する役割を果たすのである。 政策の恩恵をうける国民が分断されているから、お互いに足を引っぱり合い、住宅政策改善のエネルギーとして結集しないのである。  改良住宅を含む公営住宅も事情は同じ。 住宅改善を要求しても、あなたたちは恵まれているんだから我慢すべきだ、ということで押し切られる。だから家賃値上げ反対の居住者の切実な要求も世諭になっていかない。階層を細かく分断して管理し、連帯できないようにしているからだ。

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