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住宅問題への国際的な関心

2018年3月18日「日曜日」更新の日記

2018-03-18の日記のIMAGE
 1986年夏、インドのニューデリーで行なわれた国際社会学会住宅政策部会でも、このことが中心的な問題になった。つまりセグリゲーションン(隔離と差別)の問題である。 住宅政策が引き起こしているセダリゲーションをどう解消するかということが、今日、世界的な問題になっている。  アメリカは公営住宅が非常に少ない。住宅全体の2パーセント以下である。 公営住宅に住んでいるのは、黒人、プエルトリコ人、メキシコ人、スペイン人などが多い。 彼らは学歴もなく所得も少ない。 低所得だからこそ公営住宅に入るのだが、そういう人たちが集まることによって、公営住宅およびその地域は、どうしても劣悪な環境になってしまう。 暴力行為、窃盗、強姦などの犯罪が多発し、麻薬がはびこる。 真面目に働きたいと思っている人でも、所得が少ないためにそういった公営住宅にほうりこまれると、まわりがそんな状態だから労働意欲を失ってしまう。  それでアメリカは最近になってそういうかたちでの公営住宅の供給をやめた。新たな方法として、民間デベロッパー(開発業者)に政府が低利で融資をして大規模な賃貸住宅を建てさせ、そのうちの2割の住宅を原価で買い取る。 それを公営住宅として政府が安い家賃で貸すのである。 残りの3割は低家賃住宅、あとの5割は一定の惻限のもとに自由に貸してよい。 こうすれば、いろいろな階層、年代の人が一緒に暮らすことになって差別が起こらない。  イギリスでは最初からその問題をよく考えて住宅政策を行なってきた。 が、イギリスが公営住宅を多数建設したのには、低所得者ばかりを集めてしまわないためもあった。 同一水準の住居でありながら、所得の高低によって家賃を変化させるのも同じ意味がある。  低所得者だけを集める公営住宅、老人だけを集める老人ホーム、障害者だけを集める障害者施設、このようにある特定のグループだけを集めることが差別を生む。 それは人間性の尊厳をそこなうことなのである。  これまで何度か述べてきたノーマライゼーションの原則が、このセグリゲーションを解消するうえでも大きな意味をもつ。  老人、障害者、低所得者などの人間性を尊重するとは、基本的にはこれらの人たちを隔離したり差別しないこと。 そしてなるべく自立した生活を可能にするということだろう。 つまり、普通の一般市民(健常者)と同じように街の中に住み、一緒に暮らすことができる居住環境を保障することである。 これが人権の尊重につながる。  国際障害者年のスローガンは「完全参加と平等」であったが、その実現には暦用等の面もあろうが、住居の条件を確立することが基礎になると私は思う。  スウェーデン、西ドイツ、イギリスなどのヨーロで(諸国では、老人ホームはもうつくらず、老人住宅にして自立を支えようとしている。  最近のヨーロッパの建築家は、社会学者でもある。 どのようにして差別をなくすか、どうしたら居住者の参加できるコミュニティーをつくれるかを考えながら住宅団地の設計をしている。  欧米諸国がセグリゲーションを解消するために、あらゆる努力をしている今、私たちはあまりに呑気すぎないだろうか。

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