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使用料の減免制度とは何か?

2018年3月31日「土曜日」更新の日記

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 家賃の滞納は、入居の際に所得制限のある公営住宅でより深刻である。 公営住宅の場合は滞納戸数でなく使用料(公営住宅の場合はこう呼ぶ)の徴収率で表現されている。  たとえば都営住宅の使用料未徴収率は、1985年度分だけで5・8パ-セント。 それ以前の過年度分を合わせると、本来徴収すべき使用料の15.3パーセントが未徴収となっている。  1980年度は2.5パ-セントだった未徴収率が、85年度には5・2パーセントとふえている。 先に挙げた公団住宅の滞納率よりはるかに大きな数値である。  ところで公営住宅には使川料の減免制度がある。 収入が少なくなったりした場合、あるいは生活保護世帯では使用料が減額される。 しかし、西欧諸国の家賃減額制度に比べると非常に低い水準で、月収4万2000円以下の人が対象者。 その場合、たとえば月収が2万7000~3万円で1万1000円、3万6000~4万3000円の人は1万5000円の使用料となる。 この減免対象の住宅戸数が急激にふえている。1950年度に6万5000戸ほどだったのが、85年度は21万2000戸余と倍近くである。  未徴収率の増入といい、減免対象戸数の増大といい、底辺層の入々の急速な生活状況の悪化を示している。 ここでも勤務先の倒産、失業、ボーナスの未払いなどの収入減、夫や妻の蒸発による家庭崩壊などが原因だ。 サラ金業者に追われているので払えないというケースも目立つようになった。 家財道具を置き去りにする「夜逃げ」もふえている。  これはいわば氷山の一角であろう。 公営住宅に入っている人はまだよいほうだ。 家賃が高く減免制度のない民間借家居住者はどうしているのだろう。 だからこれらのことは、現在の日本国民の苦しい生活状況を代表して表わしている例とみてよいであろう。

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