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戦後の不動産システムの変貌

2018年7月24日「火曜日」更新の日記

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戦後の不動産システムの変貌が進んでいることは、不動産投資市場という新しい市場の創設・成長には、当然ながらプラスに作用します。特に不動産スト ックの増加は、これまではあまり大きな問題とはならなかった建て替え・リニューアル資金の調達源を確保するという意味から、不動産投資市場の必要性を高めます。また、住宅金融公庫が取り組む住宅ローンの証券化は、ローンの証券化商品を売買できる投資市場の存在が大前提となっています。このように様々な環境変化が、不動産投資市場の成長を促す方向に作用しています。 こうした中で、投資市場の基盤整備も同時並行で進んでいます。不動産の投資市場が成長するためには、投資対象となっている不動産(あるいは不動産証券)について、誰もが共通に理解し投資判断ができるようなインフラが整備される必要があります。投資対象となっている不動産を詳細に調査する「デューデリジェンス」、収益力を重視した鑑定評価、投資リスクを明らかにする格付け、不動産投資のリスク・リターンを示す「不動産投資インデックス」(指標)といったものがインフラに該当します。ここ数年でこうしたインフラが、かなりの程度まで整備されてきました(それぞれの項目の詳細については後章で説明します)。個人を含めた一般投資家が自由に投資し、不動産証券を売買できる上場不動産投資信託(J-REIT)市場も創設されました。これらのインフラ整備によって、不動産投資市場が一段と成長する素地が整ってきているといえます。

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