事業の原点を確認－節税

: 活用されていない土地に建物を建てることで、収益を生むだけでなく、相続税・固定資産税・都市計画税といった税額の負担を軽減するという点が、賃貸事業を考える原点にありました。 ●固定資産税（毎年）　固定資産（所有する土地・家屋・償却資産）の価格をもとに、資産の所在する市町村に納める税金で、　税率は全国一律ではなく1.4～2.1パーセントの範囲で変動もあります。　所有する土地にマンションを建てると、2戸（1室）あたり床面積が200㎡以下であれば、土地の固定資産税は6分の1になります。　また、建物にかかる固定資産税も、新築賃貸マンションの場合、1戸（1室）あたり40㎡以上120㎡以下の範囲で、　5年間にわたり税額が2分の1に軽減されます。 ●都市計画税（毎年）　自治体の都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるための、目的税です。　市街化区域内の土地・家屋の所有者に課税されるもので、税率は0.3パーセントを上限とします（全国一律でない）。　マンションを建てると、土地の税額が3分の1になります。建物についてはお目こぼしはありません。