所得の減少を放置

: 「なぜならば、地価が高騰し、公租公課が増額され、土地の価値が上がっても、これを地代計算の方式をあてはめて、少々高いな、と思うと、さっそく周辺の地代例に逃げ込んで安く押さえこむのが無難を旨とする裁判所の逃げ口上だからです。低い地代でがまんして、お人好しだといわれている地主さんは、他の地主さんの足を引っ張っているのです。地代を低く押さえる口実を裁判官に与えているのです。この点は、真剣になって考え直してほしいのです。裁判官はどうしても「保守的」なのです。地代を上げるについても、「現状維持」に近い線でいきたいと考えているのです。異常な地価の高騰、貨幣価値の下落に対して目をつむり、地主の犠牲において、インフレの抑圧につとめた、と自負したいのです。ところが、インフレも、地価高騰も、貸地を持っている地主さんの責任ではありません。このような地主さんの実質所得の減少を放置しておくか、あるいはわずかな値上げしか認めないのは、一種の社会的不正といえます。安い地代で喜んでいるのは、借地人です。この世の中は、取引きの当事者の一方が損をすれば、他方は必ずトクをするようにできているのです。