不動産取得税額

: 一方、住宅用土地については、①土地取得前1年以内から取得後3年以内までに特例適用住宅を新築する②土地取得前1年以内から取得後1年以内までに未使用や中古の特例適用住宅を取得する以上のいずれかのケースでもっとも軽減効果が大きくなります。標準的なマイホームを購入するケースのほとんどはこの条件を満たすと思われますが、そうなれば土地に関する不動産取得税額は高くても数十万円で収まり、ゼロになるケースもあります。不動産取得税は、土地・家屋を取得した人が60日以内に不動産取得申告書により申告し、後日送付された納税通知書に従って納付するのが原則ですが、実務上は都道府県の税務当局が調査し、取得から数ヵ月後あたりで納税通知書が自動的に送られてくるところが多いようです。ただし特例の適用を受けるためには、必要な書類を揃えて申告する必要のあるところもあります。とくに土地だけを先行して取得し、後からその上に住宅を建てる場合などは、土地取得時点で不動産取得税（特例の適用を受けない）の納付を猶予してもらい、後日住宅を建てた時点で特例の適用を受けた軽減後の税額を納めることになりますから、やはり申告が必要です。