管理人はだれ！？

2019年1月15日「火曜日」更新の日記

法整備によって、前述したとおりＳＰＣおよびＳＰＴ、民法上の任意組合、商法上の匿名組合などによる不動産の証券化が可能となりました。次項以降、それぞれ順に解説していきます。なお、組合方式はあくまで、共同事業をどのように進めるかという事業形態の問題です。そのため、証券化には直接、馴染まないとする見解もあります。しかし、複数の投資家を予定していること、その地位も原則として譲渡可能であることなどを考慮して、本書では広い意味での証券化に含まれると考えて扱っています。なお、これらとは別の流れに、投信法の改正によって可能となった不動産投資信託、いわゆるリートがあります。これについてはＰＡＲＴ5に独立させて詳説します。ここではＳＰＣやＳＰＴを利用する不動産証券化のスキーム（枠組み）を見ていきましょう。この場合まず、不動産の証券化によって資金を調達しようとする企業が、当該不動産をＳＰＣ（特定目的会社）あるいはＳＰＴ（特定目的信託）に譲渡します。実際には、企業の不動産をそのままＳＰＣなどに譲渡すると、ＳＰＣに課税問題が発生する可能性がある関係上、これまでの多くはいったん、信託銀行に不動産を信託するとともに、信託受益権とした後、その信託受益権をＳＰＣに譲渡する方法をとりました。ＳＰＣ自体にも立法の趣旨に沿った税金の軽減措置があります。