管理人はだれ！？

2019年1月22日「火曜日」更新の日記

不動産鑑定士、会計士、税理士、弁護士などがそれぞれの専門分野を見極めながら、連携して証券を実現するスキームという性格が鮮明化しました。法改正の正確な事情は必ずしもはっきりとしませんが、財務省の後押しがあったといわれています。旧法は遊んでいる国有地の証券化による有効利用に関し複雑な手続きなど実務的に耐えられない面があったからとみられます。物納などにより所有権が国庫に移り、遊休化している国有財産は単純売却のほか、有力な選択肢として証券化も検討の対象となったと推測されます。不動産市況低迷時における低価格での切り売りよりも、より柔軟な証券化の方が、多くのメリットを期待できるとみた可能性があります。遊休化している国有不動産は当分の間、キャッシュフローを生まない更地が大半と考えられます。これらを証券化するためには、必然的に整地、上物の建設などの開発行為を伴います。いわゆる開発型の証券化です。この場合、旧ＳＰＣ法では資産流動化計画における定款記載事項や設立登記面などにおいて、重大な問題がありました。開発に関する銀行借入に制約がある点についても、なんらかの是正が求められて新法はこれらに改正を加え、開発型の不動産証券にも対応しうるしくみに変えました。実際に財務省は遊休地の証券化を始めました。