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2019年2月14日「木曜日」更新の日記

住宅ローンの金利は、日本銀行の金融緩和によって歴史的な低水準となっています。 では、住宅ローンの金利はなぜ上がったり下がったりするのでしょうか。 景気・物価・為替の変動によって上がったり下がったりする金利ですが、基本的にはお金を借りたい人と貸したい人の量で決まります。つまり「需要と供給」の関係で、上がったり下がったりするわけです。 日銀が金融緩和をして、お金を市場にばら撒いて、お金の量が多くなれば金利は下がり、逆に金融引き締めをして、お金の量が少なくなれば金利は上がります。日銀が一般の銀行に融資する際の金利を「政策金利」といいますが、この金利は景気がよい場合には高く設定され、景気が悪いと低く設定されます。住宅ローンの変動金利は、この政策金利と連動しています。 政策金利は1991年3月の時点では8・5%という高い水準でした。しかし、2007年には0・5%前後、そしてリーマン・ショックで景気が悪くなり始めた2009年ぐらいからは0・1%に設定され、その後は実質ゼロ金利(2016年にはついにマイナス金利に)の状態が続いています。 では次に、固定金利が上がったり下がったりすることについて説明します。固定金利は2年物の国債の利回りがベースになります。 過去において、金利が上昇した事例を見てみましょう。 1987年には10年物の日本国債の金利が2・5%から6%まで、たったの4か月間で2.4倍も上昇しました。そして1998年12月には「資金運用部ショック」で、金利が0・6%から2.4%まで、1か月間でおよそ4倍まで上昇しました。 原因は、当時の大蔵省の資金運用部の資金2不足で国債をもう買えないというニュースが流れたことで、日本の投資家が我先にと国債を売って撤退したからです。このニュースは誤報でしたが、この噂の原因は、当時の小渕恵三政権の積極的な経済刺激策、つまり国債増発によるものです。 今の安倍政権も「資金運用部ショック」が起きた頃とよく似ています。 2015年1月8日、10年物国債の利回りは一時、0.195%と、初めて0.2%を割り込みました。景気回復を狙った日本銀行の「異次元」の金融緩和政策の一環で、大量の国債が日銀によって買われていることから、金利が極端に抑えられています。 しかし、安倍政権は毎年出兆円ずつ新しい国債を発行し、国の借金は1050兆円を突破しました。こうなると、誰かがその新たな借金分の国債を買ってくれなければならない勘定になります。もし買ってくれる人がいなくなれば、国債の値段が暴落します。 国債の人気が下がると、利回りを上げないかぎり買い手がつかなくなります。すると住宅ローンの金利も上昇します。そのあたりの動きを察知しながら、2年物の国債の利回りに注目していれば、金利の変動を読むことができます。

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