管理人はだれ！？

2019年2月21日「木曜日」更新の日記

全国に転勤する可能性のある会社に勤務しています。実際、これまで3回も転勤し、その都度家族で引っ越しました。今後も転勤がないとは言えませんが、子どもも大きくなってきているので、ここで家を買ったほうがいいのかどうか悩んでいます。 行定さんのような転勤族の場合、家の購入は慎重になるべきです。住宅を買ったが、段ボールも開かないうちに、転勤の辞令が出たという笑えない話をよく聞きます。住宅ローンの返済があるので異動を断らないだろうと考え転勤の辞令を出すと、ある会社の人事部の人は言っていました。 住宅を購入した後に転勤となった場合、主に、0マイホームを貸して、家族全員で引っ越す、のマイホームを売却し、家族全員で引っ越す、夫が単身赴任し、家族はマイホームに住む、という3つの選択肢が考えられます。 1を選択するなら、いずれ戻ってくるときを考えて、転勤している期間だけ他人に貸したいと考えます。通常の賃貸住宅は、借家人の権利が強いため、家を返してくれといわれても、返す必要がありません。一時的に貸したいというニーズに応えるため「定期借家契約」という契約形態があります。一般的な借家契約に比べ定期借家の家賃相場はかなり低くなります。数年で返してくれと言われる契約であれば、安くなければ借りたくないですよね。もしも、住宅ローンの返済額や維持費の合計額以上の家賃で貸せなければ、毎月赤字になってしまいます。 2を選択した場合には、住宅ローンの残債以上の価格で買う人がいなければ、ローンの抵当権を外すことができず他人に売却することができないかもしれません。どうしても売却したいなら、貯蓄も足して残債を完済する必要があります。特に新築を買った場合であれば、当初の5年程度は新築プレミアムがはがれていくので2~3割価格がダウンしていることも十分にあり得ます。購入して間もない時期の転勤であれば、残債もあまり減っていないはずなので、オーバーローン状態になっている可能性は高いでしょう。「3を選択した場合には、二重生活となるため、生活コストが大幅にアップしてしまいます。会社が単身赴任者に対して手当を出してくれるなら、ある程度はコストアップを吸収できますが、業績が厳しい昨今、手当はあまり望めないようです。 いずれのパターンを選択しても、家計に負担をかけるのは変わりがなさそうです。そうと分かっていて、あえて購入するのは、リスクが高すぎます。転勤をしなくても済む年代になるまでは、賃貸住宅に住み続けたほうが無難かもしれません。