管理人はだれ！？

2019年2月26日「火曜日」更新の日記

"入居率の高い賃貸物件を考えたとき、立地はもっとも大事な要素です。 その立地で賃貸経営が成立するかどうか、そこに建てるべきか否か、どんなマンションを入居者が望んでいるのかについて、 事前の入念な市場環境調査によって導き出されるべきです。 市場環境調査で大事なことは、まずその地域でマンション経営が長期的に成り立つのかを判断することです。 調査内容は、まずはさまざまな統計資料のチェックからはじまります。敷地の周辺地域が対象です。 ・人口、世帯数、婚姻数、人口動態 ・男女別年齢比率 ・持ち家比率 対象地域の、数年間にわたる人口と世帯の増加率、転入者数・転出者数などから、人の移動＝転居などの予測をします。 結婚情報誌の調査では、結婚する人の6割が新居に賃貸住宅を選ぶということから、 賃貸マンションの需要が予測でき、新婚カップルに望まれる間取りなども考慮すべきだということがわかります。 男女別年齢比率からは、たとえば30歳代の人口が多い地域なら、新婚や働き盛りの人が多いといった地域特性が読み取れるのです。活用されていない土地に建物を建てることで、収益を生むだけでなく、 相続税・固定資産税・都市計画税といった税額の負担を軽減するという点が、賃貸事業を考える原点にありました。 ●固定資産税（毎年） 　固定資産（所有する土地・家屋・償却資産）の価格をもとに、資産の所在する市町村に納める税金で、 　税率は全国一律ではなく1.4～2.1パーセントの範囲で変動もあります。 　所有する土地にマンションを建てると、2戸（1室）あたり床面積が200㎡以下であれば、土地の固定資産税は6分の1になります。 　また、建物にかかる固定資産税も、新築賃貸マンションの場合、1戸（1室）あたり40㎡以上120㎡以下の範囲で、 　5年間にわたり税額が2分の1に軽減されます。 ●都市計画税（毎年） 　自治体の都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用に充てるための、目的税です。 　市街化区域内の土地・家屋の所有者に課税されるもので、税率は0.3パーセントを上限とします（全国一律でない）。 　マンションを建てると、土地の税額が3分の1になります。建物についてはお目こぼしはありません。"