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増改築前にする骨組みの調査②

2019年3月29日「金曜日」更新の日記

2019-03-29の日記のIMAGE
" 古くは関東大震災、新潟地震、十勝沖地震、大分中部地震、宮城県沖地震、あの奥尻鳥の北海道南西沖地総、北海道束方沖地震、三陸はるか沖地震、そして記憶に新しい阪神・淡路大震災と呼ばれる兵庫県南部地震、ほんとうに日本は地震大国です。関東にも60年周期地震説があり、否定できません。60年に一度来るか来ないかなのに補強しても無駄だとか、60年も建物はもたないとか、補強しても地震のときに家にいるわけでもない、などと楽観的な方もいますが、家族や財産を守るという意味からも増改築の際にはぜひ現在の住まいの、構造基準がどれくらい不足しているのかをチェックし、この機会にできる限りの補強をお勧めします。  阪神・淡路大震災の年の暮れ、平成6年12月に「耐震改修促進法」が施行されましたが、昭和56年に施行された「新耐震基準」の性能に満たない「既存不適格建築物」は、全国に非木造220万棟、木造1200万棟ともいわれています。非木造の住宅もあるし、住宅でない木造もありますが、この数値を見てもかなりの数の住宅が耐震基準に満たない建物であることがわかるはずです。  増築部分に関しては当然現行の基準で工事をするわけですから問題はありませんが、問題は既存部分です。在来の木造軸組工法であれば、計算して不足部分に筋かいや構造壁の補強も比較的簡単に行えます。2×4も補強することはできます。鉄骨でもRCでも基本的には構造計算をしてあるので、現在の基準でチェックをし直して補強することができます。  ここで一番気になるのが、昭和56年の基準以前の軽量鉄骨系プレハブです。これらは当然経済設計と称して当時の基準はクリアしていてもゆとりはないはずです。しかも、細物を全体にバランスよく設計しているために少しずつ全体に補強をしなければならないという厄介な事情があります。さらに、その構造が旧建設省の個別認定を受けた特殊工法などの場合、構造計算はそのメーカーでしかわからないので十分な検討が必要です。"

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