管理人はだれ！？

2019年5月11日「土曜日」更新の日記

人口は、経済的な側面で見れば、付加価値を生む人知という無形資産の集合体、その組織体です。ですから、文盲ばかりの人口が1億人の国と、高度な教育を受けた人口が1000万人の国と、読者なら、どちらの国民になりたいでしょうか。後者ですよね。「たぶん、前者の国の不動産に価値はないでしょう。そう考えます。それどころか、そういう国は、水や食料すら得られないかもしれない。内戦も頻繁に起こる。そんなリスクも、架空のバランスシートに計上して考えるのです。街を歩けば、多種多様な景色が目に飛び込んできます。その目に触れているものこそ、街を構成する、一つ一つの資産です。都市文明とは、無形資産の集積なのです。それら資産をすべて、順番に分類して並べていくと、概念的なものですが、貸借対照表のようなものができあがります。街の貸借対照表のなかには「多種多様な資産とリスクや債務が計上」されているのです。人知や特許権のような無形資産を管理するオフィスビルがある。そこで働く人々と、アドバイスをする弁護士や弁理士が目前を過ぎ去っていく。「その横で、築地に食材を仕入れに行く三つ星レストランのシェフに出会う。オフィスでパソコンを起動すれば、自分が最先端のITシステム化されたビル(という固定資産)のなかにいることを感じる。一流高校や大学に通う学生の後ろ姿が颯爽と美しい。鉄道、タクシー、銀行など、その他、経済を円滑に回すためのインフラが見える。そういうものが、すべてバーチャルな貸借対照表に計上されて見えます。街のバランスシートのなかの小さな小さな一部が、一つの区分所有権という形となって、それを私たちはマンションと呼んでいます。反対に、そこから導かれた賃料という尺度によって、たとえば東京という巨大都市から見れば小さな小さなマンションの資産価値を、収益還元法で推定することができます。賃料の収受という現象は、その街に経済的な力がなければ、絶対に相場が形成されない事象なのです。プロセスを逆にして言い換えれば、賃料という尺度から、東京でも、大阪でも、福岡でも、そのバランスシート上にある、特定エリアの街全体の資産価値が推定できます。つまり、賃料の低いエリアとは、稼ぎの悪いエリアであり、国家の不採算部門とも考えられます。したがって、そのエリアからの税収も少なくなります。税収が少なければ、各種行政サービスの予算も削減される。大阪がよい例でしょう。