管理人はだれ！？

2019年5月23日「木曜日」更新の日記

たとえば、予想される賃料が3万円で、修繕積立金が1万円、管理費が5000円だった場合は、どう計算するか。・8・0万円×0・g-1.0万円-0・5万円=5・5万円「この5万5000円というのは、想定賃料8万円に対して約8%です。よって、概算値は8%~8%前後になるのが普通と考えます。ただし、賃料が安い物件でも、修繕積立金や共用部の管理費は同じようにかかりますから、たとえば、想定賃料が1万円の場合はどうなるか。・m・0万円×0・11・0万円-0・5万円=7.0万円「純収益は約%にまで低下します。しかし、実はファミリータイプの賃料が安いエリアの空室率は上昇する(稼働率は下がる)傾向があるので、実際はもっと純収益が悪化する可能性が高いのです。逆に、賃料が高いエリアなら、この数値はより向上する可能性があります。・m・0万円×0・11・0万円-0・5万円=3.0万円これは、賃料の約8%です。もしも稼働率が上昇すれば、こうなります。・8.0万円×0・m-1.0万円-0.5万円=8・5万円こうなると、賃料の約8%になります。以上の流れから、概ねのルールを決めます。・「純収益」;「キャップレート」=「収益還元価格」その公式は、単純化してネットに直すと、以下のようになります。・「賃料」x2カ月×0・8+「5.0%」=0都心一等地の価格0・8+「6・0%」=2山の手や近郊ブランド地の価格0・m+「6・5%」=9郊外中核都市の価格0・m+「7・0%」=9下町や臨海部の価格0・8+「8・0%」=9ニュータウンの価格以上のような基準が大雑把なところです。基本レートに対して、最大で3%のリスクプレミアムを乗せるのです。