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地元定着層の多いエリア

2019年5月30日「木曜日」更新の日記

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実売価格=実質価値なのか、ということあなたの未来を豊かにする「収益還元法」の活用法以上のようなプロセスを経て、はじめて賃料から実質的な真の資産価値を推定し、それをベンチマークすることができます。割高だとか、割安だとか、そういう判断は、それからなのです。したがって、いくら売買価格の相場を観察しても、ある物件の売買価格が「割高なのか?あるいは割安なのか?」は、永久にわかりません。なぜなら、いつまで売買価格を眺めていても、その理由が適正か否かは絶対にわからないからです。つまり、ベンチマークや基準となる法則性がないからなのです。実際に売りに出されている価格と収益還元価格とを比較し、もしもその売り出し価格(募集価格)と収益還元価格との間に、大きな差額がなければ、それは、適正価格に近いということになります。もしも売り出し価格が非常に高ければ、そのマンションは暴落予備軍です。逆に、売り出し価格が安ければ、それは割安の可能性が高いということになります。繰り返しますが、収益還元価格は、そういうベンチマークとして使うべきものなのです。リスクを知って意思決定し、かつ柔軟に行動するファミリータイプの賃料相場が低いエリアは、街に多様性がなく、人口動態が停滞し、地元定着層の多いエリアです。

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