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住宅宅地債券積立者の割増貸付

2019年6月2日「日曜日」更新の日記

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三年の一般積立てと五年の特別積立ての二種類があって、債券を定期的に継続して購入し積立てが終了すれば、公庫の通常融資や特別加算額以外に、低利な債券加算額が受けられるほか、八間事業者や住宅供給公社等が販売する「公庫融資付」の分譲住宅を取得する場合に、一般の方に比べて当選率で優遇されます。・一般積立てとは、四〇万円のコースを七回積み立てると、六〇〇万円の債券加算額が、積立終了後四年間利用でき、当選率の優遇措置は一〇倍で、積立終了後二年間利用できます。融資対象地域は、札幌圏、東京圏、名古屋圏、大阪圏、広島圏。福岡・北九州圏に住宅を取得する方に限られます。・特別積立てとは、四〇万円か二0万円のコースを一一回積み立てると、積立額の約三倍で一三二〇万円以内の債券加算額の融資が、積立終了後五年間利用できて、当選率の優遇措置は二0倍で積立終了後五年間利用できます。融資対象地域は、一般積立てと同じです。いずれも年二回(六月と一二月頃)に受付期間が発表されます。なお、借りる際のメリッ卜では、公庫融資額が毎月四倍(通常は五倍)以上の月収のある方とされ、その点でも有利です。私はマンションを購人する予定ですが、公庫資金を利用する場合には、どういう資格があれば申し込めるのでしょうか。まず、利用できる方の共通点は、①自分が住むための住宅であって、同居する予定の世帯員がいる方か、同居する予定の世帯員がいない三五歳以上の単身者。②毎月の返済額の五倍以上の月収があり、かつ、元利金の返済の見込みが確実であること。③前記収入基準以上の月収のある連帯保証人がいること(ただし(財)公庫融資保証協会を利用すれば保証人は不要)。④申込日現在の年齢が七〇歳未満のこと(承継償還制度を利用すれば七〇歳以上でも申し込める)。⑤日本国籍を持っている方、または日本に永住する資格などのある外国人の方であること。(財)公庫融資保証協会は、身近に適当な連帯保証人が見当たらない場合に、公庫からの借入金額と借入期間に応じた保証料を一回支払えば利用できます。なお、公庫の窓口を通じての年金・財形融資にも適用できます。また、この保証協会に加入すれば団体信用生命保険がつけられます。承継償還制度とは、申込人の年齢が申込日現在において六〇歳以上である場合に、通常の返済期間を短縮しなければなりません(六〇歳の方は二〇年以内、六一歳以上六五歳未満は一五年以内、六五歳以上七〇歳未満は一〇年以内)が、申込人がつぎのすべてにあてはまる後継者の方を運帯保証人として指定し、その方が返済していくならば高規格住宅に限って、木造・準耐火では四0年、耐火は五〇年となります。

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