管理人はだれ！？

2019年6月8日「土曜日」更新の日記

民間住宅金融専門会社の例では、収入は原則として本人のみの収入としますが、永続性のある同居家族（兄弟は不可）の確実な収入にかぎり、三〇パーセントから一〇〇八－セント加算することができるとされています。一般に公的資金の場合は資格・条件がはっきりしています。しかし、民間資金の場合には兄弟を除いた同居家族の収入にかぎり、なんらかの形で面倒をみてくれるようです。しかし、共稼ぎ夫婦でも将来にわたって共稼ぎをするか、子供ができたらやめるか、いろいろなケースもありますので、それらを勘案して決めているようです。①自己資金を明確にしておくこと。不動産の取得にあたって自己資金を、それぞれが拠出した場合には、どちらかの名義で所有権を登記しますと、贈与になりますから、拠出割合で所有権の持分を登記しましょう。②借入金には連帯保証入となること。共稼ぎの方が借入金をする場合には、返済金をどのようにするかで贈与の問題が発生します。収入按分による所有権の登記をして、借入金には連帯保証人になることがよいでしょう。③公的資金の融資では共有の条件があります。公庫を通じての融資では、申込人が二分の一以上の持分であり、同居することが条件です。④返済計画は慎重に対処しましょう。共稼ぎだからといって多額の資金を借りても長期の確実な収入が続くのか、返済に支障がないかを考えて計画してください。