管理人はだれ！？

2019年6月10日「月曜日」更新の日記

住宅資金の贈与を、妻が実家から受けました。聞くところによると、共有にしなければならないとのことですが、本当でしょうか。また、妻は国民年金の被保険者なので、年金融資を利用したいと思っています。妻は無収入ですが、この場合も共有にするのでしょうか。最近は、共有という問題が多くみられますが、公的融資では、共有登記の場合、つぎのすべてに該当すれば認められます。①共有名義入の範囲は、申込人の親族、申込人の配偶者の親族、申込入と内縁関係にある方、申込人の婚約者とされています。②共有者が申込人と同居することが条件です。ただし、共有者が将来、同居一する場合は、本人かその配偶者の父母が連帯債務者となるとか、親子リレー返済の後継者になる場合については、共有することができます。ただし、その持分は二分の一以下とするほか、すでに公庫からの融資を受けているときには共有はできません。③申込人の共有持分は、二分の一以上あることとされています。ただし、共有者が運帯債務者となる場合は、申込人とその連帯債務者の持分が二分の一以上あれば差支えありません。④共有持分にも公庫の抵当権を設定します。さて、ご質問の住宅資金贈与の特例を妻が受けた場合ですが、妻の持分として共有登記をしないといけません。なお、住宅資金贈与は父母または祖父母から子または孫が受けるものですが、贈与を受けたのが未成年者の場合、借入金を伴うと抵当権設定のため担保提供者となるため、共有はできても、家の権利を侵害することになるため、家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければなりません。また、妻に収入がなくても国民年金の被保険者であれば年金融資が受けられます。この場合の共有持分には条件はありません。ただし共働きなどの場合で年金融資を受けた場合とか、他の公的資金を受けた場合には、収入按分で共有持分を決めることができます。