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郊外ですごせるセカンドハウスは公的資金で購入できるか

2019年6月12日「水曜日」更新の日記

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現在、公庫融資を利用してのマイホームに居住していますが、郊外にセカンドハウスを所有し休暇をすごしたいと考えています。もう一口の公的資金が利用できると聞きましたが、どんな方法ですか。公庫融資では「田園住宅」、年金融資では「ウィークエンドライフ住宅」、財形融資では「多目的住宅」の融資制度があります。民間融資に比べて、融資条件にあえば借りやすいといえます。その理由は、民間金融機関では提携ローン以外はマイホーム資金と異なり遠方であり、担保価格の設定が難かしく、自宅を担保とするなどの方法が一般的ですから、借家の方は無理といえます。公的融資で利用できるこの融資制度の目的は、居住環境が厳しい都市部に自ら居住している主たる住宅以外に、健康を保持し精神的にもリラックスする場として週末等の余暇活動に利用するために取得する住宅(二戸に限る)に対する融資です。共通する条件は、つぎのとおりです。①見在、居住している住宅を自ら所有(居住面積一五五平方メートル以下)している方でも、もう一口の公的資金が利用できる。②現在、つぎの地域に居住している方で、同地域以外の住宅を取得する。(ア)首都圏既成市街地または近郊整備地等を含む市町村。(イ)近幾圏既成都市区域または近郊整備区域を含む市町村。(ウ)中部圈都市整備区域を含む市町村③住宅の要件は一般のマイホームと同一条件、ただし、一戸当たりの居住面積が五〇平方メートル(共同住宅は四〇平方メートル)以上二八〇平方メートル以下。なお一戸建住宅は敷地面積(私道部分を除く)が二00平方メートル以上あること。④融資物件は、新築・購入(新築・中古の戸建とマンション)で、公庫融資のみ購入価額が一定の額以下と制約される。融資額は公庫が定める範囲内とし、年金は通勤用住宅と同じ融資額で、財形融資は財蓄残高の一〇倍(四000万円以内)としますがマイホームでの既融資が除かれる。なお、返済方法は一般のマイホームと同じだが、金利は多少高くなる。いずれにしても、年金と財形ならば購入価格の上限による制約はなく、三五歳以下の単身者でも自分が所有し利用するならば借りられる仕組みです。

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