管理人はだれ！？

2019年6月14日「金曜日」更新の日記

現在は社宅に住んでいますが定年後、都会を離れて永住する住宅を収入のあるうちに、公的融資の低利な資金を利用して建てられると聞きましたが、どのような方法なのか教えてください。年金融資は「セカンドライフ住宅」、財形融資は「退職後居住型住宅」の名称の融資制度があります。この制度は、賃貸住宅・社宅等の借家に居住し、持家取得が厳しい都市部に居住している定年退職間近かな厚生年金保険の被保険者に対し、定年退職後において生きがいある年金生活を送るために取得する住宅（一戸に限る）資金を融資するものです。これは、財形財蓄者でも財産形成に役立てるための主旨で利用できますが、つぎの条件にあてはまる方です。①厚生年金の被保険者(被保険者期間が一〇年以上)で、現在、賃貸住宅または社宅等の借家に居住し、定年退職まで三年以内であること。②住宅取得から三年以内（退職した場合はすみやかに）に定住する方。③現在、つぎの地域内に居住している方で、同地域以外に住宅を取得する場合であること。(ア)首都圏既成市街地または近郊整備地帯を含む市町村。(イ)近幾圏既成都市区域または近郊整備区域を含む市町村(ウ)中部圏都市整備区域を含む市町村④住宅の条件は、マイホームの一般住宅と同じで、戸建住宅は七〇平方メートル以上二八〇平方メートル以下、敷地面積（私道部分を除く）一〇〇平方メートル以上。⑤融資は、厚生年金被保険者期間が一〇年以上あることが必要で、年金の転貸（事業主転貸か協会転貸）で借りられます。①財形貯蓄を一年以上行い、残高五〇万円以上あること。②持家としての住宅を所有しておらず、賃貸住宅または社宅等の借家に居住し、五五歳以上七〇歳未満であり、三年以内に定年の制度等で退職が予定されている方。③取得できる住宅の所在地は、勤務者の勤務する事業所への通勤可能圏外（距離にして五〇キロメートル超で、かつ、通常の交通機関を利用し、片道二時間超の場所）であること。④取得できる住宅は、通常のマイホームと同じ。ただし、住宅の建設資金では七〇平方メートル以上一二五平方メートル以下となっている。⑤融資額は、財形貯蓄残高の一〇倍で四〇〇〇万円を限度とし、返済期問と金利は一般のマイホームと同じ以上のような内容であり、定年後の生活に役立つ家づくりも、定年三年前に取得でき、その間はセカンドハウスとして利用も可能で、いずれ定住するので持家が可能となります。