管理人はだれ！？

2019年11月1日「金曜日」更新の日記

誰に住宅を提供するか、ターゲティングは重要です。しかし、もうひとつ重要なことがあります。どこで住宅を提供するか、エリア(地域)の検討です。総務省が発表した「平成20年住宅・土地統計調査」の速報値によると、2008年10月1日現在の日本全国の賃貸住宅の空室率はなんと8・7パーセント。また、日本賃貸住宅管理協会が発表した賃貸住宅景況感調査によれば、賃料について「下がっている・大幅減」と回答した会員企「薬が5・6パーセントにのぼりました。空室や賃料下落の荒波が、地方の賃貸住宅市場を飲み込んでいます。不動産がミニバブルの様相を呈した2006~2007年ごろ、地方都市にファンドによる賃貸物件が乱立したことも、供給過多に追い討ちをかけました。-都道府県別の空室率を見ると、いちばん低い沖縄で1・6パーセント、いちばん高い福井になると8・6パーセントにものぼります。ここ5年間の空室の増加率でいうと、全体の空室率が大幅に上昇しているのは福岡、札幌、仙台などです。景気後退を受けた企業は地方から次々と撤退し、地方人口の減少を加速させました。敷金ゼロで引っ越ししやすくなった人居者が、経済環境の悪化でより安い賃貸住宅へと移動することも、賃料相場を下落させた一因です。これらの地域では、激しい入居者争奪戦の結果、数ヵ月間の賃料を無料にする「フリーレント契約」まで登場するようになりました。