管理人はだれ！？

2019年11月17日「日曜日」更新の日記

不動産投資で成功する人は例外なく、「税制」を味方につけています。とくに不動産投資に関する税制は、マイホームの税制や会社員の税制と異なる独特の体系になっています。不動産投資には、さまざまな経費がかかります。それらを家賃収入から差し引くことができるため、確定申告で所得税や住民税が軽減されます。たとえば、先述の物件の仲介手数料や修繕費などの経費。投資を始めた初期段階では、家賃収入よりその費用が上回るケースがままあります。これを確定申告時に赤字申告しておけば、翌年度の住民税が大幅に軽減されるのです。あなたがサラリーマンであれば、赤字部分を給与所得やほかの所得から差し引くこともできます。その場合、確定申告することで、給与天引きで納めた所得税のいくらかが戻ってきます。これが「損益通算」です(例外もあり)。不動産投資の収益が増え、事業として黒字化した場合は、もちろん税額は増えてしまいます。それでも実際には、費用として支出することのない建物や設備の「減価償却費分」も経費として差し引くことができるため、負担を軽減することが可能です。減価償却とは、建物価格を一定の期間で按分して経費扱いにできる仕組みです。木造なら8年、RC造(鉄筋コンクリート造)なら4年の間、経費を所得から差し引くことができるのです。たとえば建設費2200万円の木造アパートなら、毎年100万円ずつを経費扱いにでき、その分を所得から差し引くことができます(実際には、「建物部分」と「設備部分」に分けて考えますし、減価償却期間もそれぞれ異なります)。それ以外にも、投資物件の購入にローンを利用した場合、その金利分はすべて経費扱い。そのメ分、所得を低くすることができ、税金が低くなります。物件を見に行くための交通費はもちろネん、不動産投資に役立てるための書籍代や勉強会の費用、細かいところでは文具費なども経費扱一いにできます。物件の固定資産税や都市計画税、修繕費も経費扱いです。税金について学んでいれば、経費の上手な落とし方もわかるようになります。普段からまめに領収書をもらうようにして、きちんと申告しましょう。払いすぎた税金を正しく取り戻す(還付を受ける)ことも、成功する不動産投資家になるためにとても大切なことです。