管理人はだれ！？

2019年11月29日「金曜日」更新の日記

たしかに、耐震改修が進んでいない現状はあるものの、実際のところ、やろうと思えばそんなにハードルは高くありません。まず、耐震診断や耐震改修を行う場合、補助を受けられる自治体があります。国土交通省の2年4月時点での調査によれば、63パーセントの自治体が戸建て住宅の耐震診断の補助制度を、37パーセントの自治体が補強計画や工事への補助制度を設けています。財団法人日本建築防災協会のホームページ(http://www.kenchiku-bosai.or.jp/)では、各自治体の耐震診断・改修に対する支援制度一覧をまとめていますから、これも参考にしてみてください。たとえば東京都江戸川区や大田区では、無料で耐震診断を受けることができます。荒川区で親は、耐震改修工事総費用の3分の2、最高130万円まで補助が受けられます。行政の補助の範囲と仕組みは自治体によってさまざまです。利用するときは所有者への補助で新あること、改修工事の補助は工事終了後であることなどといった条件をつける自治体もありますやから、物件所在地の市区町村役場や都道府県の担当窓口に問い合わせてみるとよいでしょう。耐震診断については、構造を専門にする設計事務所などの建築士か、ホームインスペクターに依頼します。物件を目視で確認し、設計図面をもとに簡易ソフトで耐震性を計算(構造計算)してくれます。診断にかかる時間は1件あたり2~3時間くらい。料金は、一般的な大きさの中古一戸建てで100万円から3万円程度です。もしも「強度が足りない」と診断された場合は、補強計画を作成してもらって耐震改修工事を行います。