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収益物件を見極めるという場合は

2022年4月8日「金曜日」更新の日記

2022-04-08の日記のIMAGE
「一括借り上げ」を始めてからトラブルが発生するのは、「一括借り上げ」での借り上げ契約が事業者と事業者の契約ということですので、家主は契約弱者とは考えられないということと、宅地建物取引業法にある建物の売買とは違いますから、重要事項説明をする必要がないということが関係していると言わざるを得ません。賃貸経営と言うと、物件取得時に面倒を見てもらった業者に、すぐその後から物件の管理も頼んでしまうことが大概でありますが、空室対策に不満があるのならば、別の会社にくら替えするのもいいでしょう。海外不動産投資の内容を考えると、バブルの時期のアグレッシブな不動産投資を想起させ、痛い目に遭った人はこの上なく危なっかしく感じることもあるでしょうが、それは正しい判断であると断言できます。物件を貸して家賃を稼ぐ不動産投資では、収益物件の検分のときに利回りという名の数字を参考にしますが、わけても年間の賃料から管理費などを引き、これを物件価格で割った百分率である「実質利回り」が使われているみたいです。マンション経営をする場合、老朽化した部分を新しくするリフォームといったものも一つの投資と考えることを覚えておきましょう。どうしてかと言うと、しっかりしたリノベーションならば、結果として高めの家賃で募集することが現実的になるからです。

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