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「一括借り上げ」において問題が生じやすいのは

2022年9月5日「月曜日」更新の日記

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「一括借り上げ」において問題が生じやすいのは、「一括借り上げ」という形態が事業者同士の契約であることから、貸主であるオーナーは消費者契約法では保護されないということと、宅建法第35条の売買には当たりませんので、重要事項説明が義務づけられていないということから来ていると考えていいでしょう。海外不動産投資に関心が集まりましたが、「いずれ海外にあるような収益物件を取得するつもりがある」のなら、目一杯入念に将来性を見極めることが求められます。一括借り上げを売り込む会社等は、「業務一括代行システム」等と広告を打っています。それを言葉通りに受け取るのは避け、契約しようという時には、徹底的に内容を把握することが重要になります。サブリースという言葉を目にすることが多いですが、アパートやマンションの賃貸経営で使われる言葉で、「一括借り上げ」だったり「空室保証」のことを言いますが、本来は借りている不動産会社が入居者に又貸しすること、いわゆる転貸借だと考えていいでしょう。一括借り上げのデメリットとして押さえておくべきは、数年ごとの更新で保証される家賃が少なくなることがあり得ることと、将来的にも契約し続けるつもりなら、お金を払ってメンテナンスをやってもらうことが必要であるということだと言えます。

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